2006年11月28日(火) 03時07分

＜プロミス＞死因不明すべて「病死」に　保険金請求（毎日新聞）

　大手消費者金融のプロミス（東京都）が借り手全員に掛けていた生命保険の受け取り実態調査で金融庁に虚偽報告していた問題で、同社は、保険金を保険会社に請求する際も、死因の分からないケースをすべて「病死」に含めていたことが分かった。保険会社も、必要な書類が整っていれば支払っていた。虚偽報告の背景に、安易な保険金請求の実態が浮かんだ。
　金融庁などによると、プロミスは９月、０５年度の保険金の受け取りが７３２７件あり、「死因等不詳」はゼロで、内訳を▽病死６１０５件（８３．３％）▽自殺８１８件（１１．２％）などと同庁に報告。しかし、実際は、死因不詳をすべて病死に含めていた。
　この保険は、遺族から死亡診断書などを入手しなくても、住民票だけで死因不詳のまま保険金を請求できた。プロミスの場合、「契約から１年超で債権額１００万円未満」か「債権額が１０万円未満」がその要件で、本来は「死因不詳」になるこうしたケースも、同社は、保険請求書の死因欄に「病死」と記載。保険会社側も住民票などがあれば、そのまま保険金を支払っていたという。
　プロミスを除く大手４社の病死の割合は、１３．７〜４７．１％だったが、プロミスは８３．３％に達した。同社の死因判明分のうち自殺の割合は１１．２％で、病死とされた死因不詳分を除けば自殺率はさらに高まることになる。
　プロミス広報部は「不正確なデータを提出したのは申し訳ない。なぜそうした請求をしてきたのか調べている」と釈明。同社の保険契約の主幹事社である日本生命広報室は「顧客は消費者金融であり、病死として請求してきたものを疑う余地はなく、債務者の一件一件の死因を確かめる立場にない」と説明している。【多重債務取材班】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061128-00000008-mai-soci