2006年11月28日(火) 11時29分

近未来通信の報告内容、公表へ　総務省（朝日新聞）

　ＩＰ電話事業への投資を口実に多額の資金を集めた「近未来通信」（東京都中央区）を巡る問題で、総務省は２８日、通信事業の売上高や電話の契約者数といった同社からの報告内容について、今週中にも公表する方針を明らかにした。売上高全体に占める通信事業の割合はごく一部にとどまる見込みで、投資家から集めた資金を別の投資家の配当に回す自転車操業だったことが裏付けられるとみられる。今後、事業改善命令や刑事告発などの対応を検討する。

　総務省は２８日午前、同日未明まで続いた電気通信事業法に基づく立ち入り検査の概要を公表。近未来通信の本社だけでなく、東京都新宿区にあるデータセンターも調査したことを説明した。検査が長引いたのは「全体を把握している責任者に会うまで時間がかかったため」という。

http://www.asahi.com/national/update/1128/TKY200611280213.html