ＮＨＫ受信料不払い世帯への督促、簡裁通じ２９日に（読売新聞）

2006年11月28日(火) 20時43分

　ＮＨＫは２８日、東京都内の受信料不払い者３３件（世帯）に対して、２９日に東京簡易裁判所に支払い督促の申し立てを行うと発表した。

　民事手続きによる受信料の支払い督促に踏み切るのは初めて。簡裁から督促状を受けた対象者が異議を申し立てなければ、強制執行も可能になる。

　ＮＨＫは１０月７日、「１０月末までに支払わない場合、法的手続きに移行する」旨の通知書を都内の不払い者４８件（４７世帯、１事業所）に発送。その後、１４件（１３世帯、１事業所）が支払いに応じ、転居で通知書が戻ってきたのが１件だった。

　今回は、残り３３件に対するもので、滞納期間と金額は、最高で４６か月・１０万７６４０円、最低で３０か月・４万１８５０円。３０日、対象者に申し立てを行った旨を文書で通知する。

　今回の対象者は、一連の不祥事を理由とする不払いではなく、「忙しい」「主人がやっているので後にして」など、訪問集金活動を一方的に拒否したケースが多かったという。

　ＮＨＫでは、簡裁に対する支払い督促の新たな申し立てを年度内に計画。未契約者に対しては、都内の事業所を中心に対象者の選別を進めており、年明け以降、契約締結と支払いを求める民事訴訟の準備に入る。

　大西和幸・営業局長は「今回の督促により、多くの人がＮＨＫとの交渉のテーブルに着く機会が増えることを期待している。未契約者対策は、不払い者への督促と合わせ、車の両輪として進める」と話している。

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