2006年11月28日(火) 00時00分

入学金除き返還命令 最高裁が統一見解　年度前辞退者に （東京新聞）

　入試で合格した大学への入学を辞退した元受験生三十四人が、中央大学や同志社大学など計二十大学に入学金や授業料などの返還を求めた十六件の訴訟の上告審判決が二十七日、最高裁第二小法廷であった。同小法廷は「大学側は入学金の返還義務を負わない。授業料については、消費者契約法施行後の二〇〇二年度入試以降は、三月中に辞退を申し出た場合に返還義務を負う」とする初判断を示し、十大学に授業料の返還を命じた。

　前納金の返還をめぐっては、全国で三百人以上が提訴。地高裁の判断は分かれていたが、最高裁が統一見解を示した。

　訴訟では、入学手続き要項に「辞退しても学納金は返還しない」などの記載があっても、返還請求が認められるかどうかが焦点となった。

　同小法廷は、入学金について「入学できる地位を得るための対価だ」と判断し、大学側は返す必要はないと結論づけた。

　その上で、前納した授業料について、会社や学校に実際の損害額を超える違約金請求を禁じた消費者契約法（〇一年四月施行）に照らして検討。「一般に三月下旬までに進路が決定し、四月一日には特定の大学に入学することが十分予測される」として、三月末までに辞退した場合は、大学側に授業料の返還義務があるとした。

　一方、四月一日以降に辞退した場合は「大学側に損害が生じる」として初年度の授業料を返さなくてもいいとした。

　要項に四月以降の辞退を認める記載があった場合などは、四月以降に辞退を申し出ても授業料の返還を命令。同法施行前のケースは、「要項の内容は民法の公序良俗に反しない」として、返還義務はないとした。

　原告は一九九七−二〇〇四年度入試の受験生。〇四−〇五年にかけて、一人当たり九百三十万−六十八万円の返還を求めて提訴していた。

＜メモ＞大学前納金返還訴訟　２００２年６月以降、各地の大学入学辞退者が合格後に納付した入学金、授業料などの返還を大学側に求めて起こした。関西の弁護士が中心となり、原告は少なくとも３５０人で、１５０を超える大学などが被告となった。一、二審は２７日の最高裁判決と同様、消費者契約法施行後で、入学年度が始まる前に辞退表明した原告への授業料などの返還を命じた判決が多かったが、０３年７月の京都地裁判決は入学金返還も認めた。施行前の原告が勝訴した判決もあった。最高裁は１０月の早稲田大訴訟の決定で、第１志望限定の入試合格者の請求を退けた。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061128/mng_____sya_____005.shtml