2006年11月28日(火) 03時07分

＜タウンミーティング＞「やらせ」意識の希薄さ浮き彫り（毎日新聞）

　「仕事の一つだと思って引き受けた」「国の依頼なら仕方ないと思った」。政府主催のタウンミーティング（ＴＭ）で複数回の「やらせ」が発覚した教育関連集会。開催にかかわった地元市教委などの関係者の多くは「こんな大事（おおごと）になるとは思わなかった」などと話し、「やらせ」への問題意識の希薄さをうかがわせた。教育基本法改正案の行方に関心が集まる中、国と地方の教育現場の足元が問われている。
　「教育改革」をテーマに大分県別府市で０４年１１月に開かれたＴＭでは、内閣府から要請を受けた県教委が職員４人に質問役をさせた。義務教育費の国庫負担制度などについて質問した職員は「正直、ここまでやらないといけないのかなとは思った」と疑問を抱いたことを認めつつ、担当者としての問題意識と重なる部分もあり、結局は「仕事の一つだと思って」引き受けたという。深田秀生・同県教育長は「（内閣府から）文部科学省とも調整済みと言われ、『仕方ないな』となった」と釈明した。
　今年９月の青森県八戸市会場。教育基本法改正に賛成する内容の文科省作成の質問案を受け取った市教委は２人の発言者に質問を依頼した。内閣府との調整窓口になった教育政策課長は「質問項目を具体的に指示されたので、『国もしようがないな』と違和感は覚えたが、時間もなく断るという考えはなかった」と語った。同市教委には内閣府からメールで「棒読みは避けて」「自分の意見を言っている感じで」といった「注意事項」まで届けられた。
　岐阜市で０３年１２月に開かれた「教育改革ＴＭ」の１０日ほど前、岐阜県立高校の５０代の男性教諭に、県教委の知人から電話があった。「創造力ある学生の育成」などについて質問した教諭は、「やらせと言われても人ごとのような感じ」と認識の薄さを強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061128-00000015-mai-soci