2006年11月28日(火) 03時07分

＜近未来通信＞業務改善命令を検討　総務省（毎日新聞）

　ＩＰ（インターネット・プロトコル）電話事業の「近未来通信」に対する総務省の立ち入り調査は、東京都中央区の本社など３カ所で２７日深夜まで続いた。ただ、同社オフィスには営業社員もほとんどおらず、通信サービスの継続は事実上困難な状況。同省は同社に対する業務改善命令の検討に入った。
　同省は１０月末「事業に不透明な点が多い」として、近未来通信に契約者数など事業内容の報告を命令。同社は回答期限を２度延長し、２４日にようやく報告した。プリペイドカードを使ったＩＰ電話サービスでは、０４年８月〜０５年７月にカード６２万枚を発行、２４万枚を販売し額面総額３億８０００万円の売り上げがあったことが判明したが、直近のサービス状況や通信設備の運用状況は依然として不明で、同省は通信網の稼働状況など早急な実態把握に努める。【森有正】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061128-00000010-mai-soci