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仮払金は、患者が国を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、国に総額約２７億円の支払いを命じた８０年代の下級審の二つの判決で患者８２９人に払われた。その後、上級審の判決が国の責任を否定したことなどから患者側が訴えを取り下げたため、国が仮払金の返還を求めていた。
法案では、昨年末の時点で計１７億２７００万円の債務を負っている患者５１０人のうち、生活に最低限必要な財産しかもたず、返還の資力がないと判断された患者への債権を放棄する。これにより債務のある患者の多くが、高額な人で１０００万円以上あるとされる債務を免除される見込みだ。
債権管理法では、国に債務を負う人が、支払いを１０年間延期した後も返済能力がないと認められた場合などに限り、債務免除が認められている。特例法案では、履行延期の期間などにかかわらず、債務免除の特例適用の申請をした患者の資力を調査し、返済能力がないと判断された時点で債務免除する。
また、与党ＰＴは国やカネミ倉庫に対して、（１）治療法の研究の充実（２）油症の症状の医師らへの周知（３）患者が病院にかかった際の費用をカネミ倉庫に直接請求する医療施設を増やすこと、などを求める与党声明を出すことも決めた。
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〈カネミ油症事件〉 ６８年、カネミ倉庫（北九州市）製の米ぬか油を食べた人たちが皮膚炎や内臓疾患などを訴えた食中毒事件。約１万４０００人が被害を届けたが、認定患者は今年３月末現在で１８９２人。主因はダイオキシン類の一種、ポリ塩化ジベンゾフラン（ＰＣＤＦ）とされる。患者の多くが高齢化して仮払金の返済や医療費負担などに苦しみ、政府に救済を訴えているほか、被害者としての認定を求めている人たちもいる。