2006年11月28日(火) 15時03分
＜近未来通信＞被害者弁護団２９日に結成（毎日新聞）
ＩＰ（インターネット・プロトコル）電話会社「近未来通信」（東京都中央区）が多額の資金を投資家から集めていた問題で、被害者の弁護団が２９日に結成される。弁護団長には紀藤正樹氏が就き、同日夜に会議を開いて今後の方針を話し合う。
東京、第１東京、第２東京の３弁護士会が２１日に開いた電話相談「金融商品被害１１０番」には、近未来通信関係で全体の８割以上を占める１７７件の相談が寄せられた。その後も弁護士会には苦情や相談の電話が絶えず、反響の大きさもあって弁護団結成につながった。
弁護団は来月２日に被害者説明会を東京都千代田区霞が関の弁護士会館で開く予定で、そこでの意見も踏まえて同社の破産申し立てや詐欺罪での刑事告訴などを検討する。
同社は中継局の設置費用を負担すれば通話料の一部を配当する「中継局オーナー」制度で投資家を募集したが、配当が滞っているとの苦情が相次いでいる。今年８月には約１億７０００万円の所得隠しが発覚。同社は今月２０日以降、本社や支店を事実上閉鎖し、投資家に十分な対応をしていない状態を続けている。【清水隆明】
（毎日新聞） - 11月28日15時3分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061128-00000065-mai-soci