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総務省の立ち入り検査を受けたＩＰ電話会社「近未来通信」（東京都中央区）で、代表取締役の石井優社長以外の役員が、全員辞任していたことが分かった。
同社は今月１５日付で、営業担当の社員をすべて解雇しており、同社は機能不全の状態に陥っている。
法人登記簿などによると、近未来通信には石井社長を含め８人の役員がいたが、読売新聞が８月末、同社の経営が“自転車操業”であることを指摘した後、８〜１０月に取締役３人と監査役２人が辞任。さらに、今月１５日付で、同社ナンバー２の専務と、営業担当で投資家の窓口となっていた常務、新たに選任された監査役の計３人も辞任した。
また、社員には同じ１５日付で、同社から「離職通知」が手渡された。ある社員は同社幹部から、「石井社長と連絡が取れないし、これから会社がどうなるか分からない」と告げられたという。
一部の社員は自主的に社内に残ったり、同社と関係の深いテレビ電話販売会社に転籍したりして、投資家への対応に追われているが、石井社長から具体的な指示はないという。
専務や常務の辞任について、ある投資家は「投資金を返還できるのかどうか電話で尋ねても、『辞任したから分からない。社長次第』と言う。とんでもない責任逃れだ」と憤っている。