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電気通信事業者協会などISP関連4団体は11月27日、ネット上の違法情報に対応するためのガイドラインを策定したと発表した。児童ポルノや出会い系、薬物関連の書き込みについて、掲示板管理者などが違法と判断・削除できる基準を具体的に示している。
ガイドラインは、わいせつ物の公然陳列や児童ポルノの公然陳列、売春防止法違反、出会い系サイト規制法違反、薬物関連法規、振り込め詐欺関連法規、携帯電話不正利用防止法違反など違法な書き込みについて、法律に明るくない管理者でも、違法と判断できる基準を定めた。
例えば「『女子中学生でぼくとHしてくれる人いませんか』TAROU（25歳）」「中とか高の子で、お財布中超きびしい子いませんか？ 会える子いたら助けるよ」「『お小遣いくれればお茶してもいいよ』byあけみ（16歳）」といった表現は出会い系サイト規制法違反に、「Hできます ナマ（生）、ゴム有」といった売春を連想させる表現と期間、料金、連絡先などが記載された書き込みは売春防止法違反にあたるとしているほか、「白い粉あります。1パケ1万円、ご希望の方は数量発注先をお知らせ下さい」といった表現は麻薬関連法規違反にあたる——など、具体例を示している。
策定に参加したのは、電気通信事業者協会のほか、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟。