2006年11月26日(日) 01時49分

観光資源掘り起こし、国交省がネット“取引所”創設へ（読売新聞）

　国土交通省は２００７年度に、地方の旅行会社や自治体がオリジナルで企画した旅行商品を大手の旅行会社に仲介する“取引所”をインターネット上に創設する。

　まだ知られていない観光資源を掘り起こして消費者のニーズを開拓する狙いだ。旅行に関心が高い団塊世代の消費を取り込み、地域経済の活性化にもつながると期待している。

　国交省は来年４月以降、地域ブロックごとに、旅行商品の審査会を作り、自治体や地方の旅行会社が企画した商品を審査、有望と判断した商品は取引所に「上場」する。

　大手の旅行会社はネット上で好みの商品を購入し、自社ツアーに組み込むなどして改めて、消費者に提供する仕組みだ。来年１２月をめどに運用を始め、将来は、個人が取引所から直接購入できるようにする。地方の旅行会社や自治体などの旅行商品は、消費者の目にとまりにくいのが現状で、取引所の創設は販路を広げる好機となる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061125-00000214-yom-bus_all