2006年11月26日(日) 00時45分

チッソが時効を主張、請求棄却求める　水俣病訴訟（朝日新聞）

　水俣病の未認定患者が国と熊本県、原因企業のチッソに損害賠償を求めて０５年１０月３日に起こした訴訟で、チッソが「すでに時効が成立している」として、請求の棄却を求める準備書面を熊本地裁に提出していたことが２５日、わかった。チッソ側は水俣病第１次訴訟の熊本地裁判決（７３年）の敗訴以来、時効は主張してこなかったが、準備書面で、原告が症状を知ってから３年経過したことや２０年の除斥期間を主張している。原告らは「加害企業が時間の経過を理由に責任逃れをすることは許されない」と反発している。

　チッソは準備書面で、（１）原告の多くは９５年の政治決着前から感覚障害を自覚しており、症状を知ってから消滅時効期間の３年が経過している（２）原告の症状が８５年１０月３日以前に発生していた場合、（提訴までに）既に損害賠償の請求権を失う除斥期間（２０年）が経過、請求権は消滅していると主張。「和解の余地はない」として請求の棄却を求めている。

　今回の訴訟は、未認定患者でつくる水俣病不知火患者会（熊本県水俣市）の会員らが提訴。原告は計１１５９人で、１人当たり８５０万円の損害賠償を求めている。

　これまで水俣病の時効を巡っては、チッソが水俣病第１次訴訟で「原告らが認定を受けてから３年以上経過している」と主張したが、熊本地裁は７３年の判決で「損害が継続的に発生している場合、最初に損害や加害者を知った時から消滅時効が進行するという解釈は到底とり得ない」として退け、確定した。

　一方、国と熊本県は関西訴訟などで時効論を主張し、一部が認められた。今回の訴訟で国と熊本県は、関西訴訟最高裁判決で指摘された国家賠償責任を認めつつ、除斥期間や水俣病の診断基準については争う姿勢を示している。

　チッソの姿勢について、原告団の大石利生団長は「加害企業の責任は期限を切れるものではないはずだ」とした上で、「被害者には以前から症状があったが、それが水俣病だとは、チッソも国も県も言ってこなかった」と反発している。

　原告弁護団長の園田昭人弁護士は「時効の主張は水俣病問題を収束させたいという考えが背景にあるのでは。水俣病の公式確認５０年を迎え、これまでの教訓と反省を生かそうとする流れに冷や水を浴びせる態度だ。関西訴訟の最高裁判決以降、国や熊本県の責任問題が前面に取り上げられるようになった陰で、開き直っていると言うほかない」と批判している。

http://www.asahi.com/national/update/1125/SEB200611250030.html