近未来通信を提訴へ名古屋市の女性ら５０００万円請求（中日新聞）

2006年11月26日(日) 00時00分

　インターネットを利用したＩＰ電話事業を口実に、近未来通信（東京都中央区）が全国の投資家から資金を集めていた問題で、名古屋市緑区の女性（６７）ら３人が近く、同社と石井優社長らを相手に、計約５０００万円の損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴する。

　提訴するのは、女性のほか、三重県志摩市の男性（３６）と滋賀県米原市の男性（４１）。

　訴状によると、女性らは昨年９月から今年１月にかけ、名古屋市中村区の同社中部支店などで行われた説明会に参加。同社幹部から「初期投資は２年半から３年で回収できる」などと勧誘を受け、電話中継局の設置費用や加盟金を負担し、回線使用料を収入とする「中継局のオーナー」になる契約を交わした。

　３人は設備費など１人当たり約１２００万−１７６０万円を支払ったが、名古屋市の女性に２回、配当金として計約１２万円が振り込まれただけで、男性２人には配当金の入金さえなかったという。

　関係者によると、説明会で同社幹部らは「中継局オーナー」を募集する理由について「ベンチャー企業のため、銀行から借り入れができない」などと説明。「オーナーになれば、支払いは最長で半年、１年後からは月７５万円程度の収益がある」などと契約を勧めていたという。

　同社や役員らに損害賠償を求める訴訟は、東京地裁、前橋地裁でも起こされている。

　近未来通信は本社、中部支店とも現在、電話がつながらない状態が続いている。

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