近未来通信、利用者数や売上高などについて総務省に報告書提出（フジTV）
出資者からの返金要求が相次いでいるIP電話会社「近未来通信」は、総務省が求めていた利用者数などについて、回答期限の24日、報告書を提出した。およそ20の質問事項のうち、利用者数や売上高などについて回答があったということで、総務省は今後、報告内容を精査し、回答が十分でない事項について、追加の報告を求める方針。
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2006/11/25 00:50
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