2006年11月25日(土) 03時07分

防衛省法案、今国会で成立へ…１月にも省に昇格（読売新聞）

　防衛庁の省昇格関連法案は１２月上旬にも今国会で成立する見通しとなった。

　民主党が２４日、官製談合事件の再発防止の徹底などの条件が満たされれば法案に賛成する方向で調整に入ったためだ。国民新党も賛成の方向で、反対は共産、社民の両党だけとなる公算が大きい。政府は、法案が成立すれば、来年１月から防衛省に衣替えし、防衛長官を防衛相とする方針だ。１９５４年に発足した防衛庁の名称変更は初めて。　民主党は２４日の外務・防衛部門会議で、〈１〉官製談合の再発防止〈２〉自衛隊員の海外無断渡航や機密情報の漏えいなど不祥事の再発防止〈３〉イラクでの自衛隊の活動は、「本来任務」とせず、「付随的任務」として行う〈４〉麻生外相らの核保有論議容認発言に関する集中審議——の４条件が満たされれば、賛成する方針を決めた。政府の国会答弁や法案の付帯決議で４条件を担保することを検討している。民主党は２９日の「次の内閣」で最終的な対応を決定する。

　民主党はこれまで、共産、社民両党との野党共闘に配慮し、党内の意見集約を先送りしてきた。

　これに関連し、民主党の鳩山幹事長は２４日の記者会見で、「防衛庁の省昇格は基本的には当然の話だ。（賛成の条件として）官製談合や情報漏えいなどで、（政府が）何らかの方策を示す必要がある」と述べた。

　衆院安全保障委員会は２４日、野党も出席して法案審議を行った。与党は３０日に委員会で法案を可決し、同日中にも衆院本会議で可決、参院に送付する構えだ。

　同法案は、防衛庁の省昇格に加え、自衛隊法を改正し、自衛隊の国際平和協力活動を付随的任務から本来任務に格上げすることも盛り込んでいる。

　防衛庁は現在、内閣府の外局と位置づけられている。内閣府の主任大臣である首相を通さなければ、防衛長官が重要案件を閣議にかけたり、財務相に予算を要求することもできず、「迅速な政策決定を妨げている」との指摘が出ている。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061125it01.htm?from=top