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法科大学院協会は２４日、今年初めて行われた新司法試験について、全国の法科大学院を対象に実施したアンケート調査結果を発表した。
それによると、問題の質や量については、回答を寄せた６４校のうち６〜７割の大学院が「適当」と答える一方、「試験が難しく、現在の授業内容では対応できない」などの声も相次ぎ、約半数の大学院が、「今後、授業内容の変更が必要になる」とした。
調査結果によると、試験内容が今後の授業に与える影響について、「多少の変更を要する」と答えた大学院が５４・２％に上った。理由として「難解すぎて平均的な授業の内容では対応できない」「問題の傾向が実務的すぎる」などの意見があった。試験が日曜日を挟む連続４日間で実施されたため、「日程が過酷で、受験者の負担が大きい」という指摘も複数あった。
今回の試験は、大学で法学を学んだ法科大学院修了者（２年コース）が対象だったが、来年からは、法学未修者（３年コース）も加わるため、「法学未修者が今回の試験のレベルに３年間で達するのは難しく、別の形式の試験方法を考えるべき」との意見もあった。