2006年11月25日(土) 15時41分

京大でも「やらせ」　タウンＭ 内閣府依頼で教授質問（京都新聞）

　２００２年１１月２日に京都市左京区の国立京都国際会館で内閣府と京都大が開いた「大学発タウンミーティングイン京都」で、事前に内閣府が会場から大臣への「想定問答」を作成し、京大に「やらせ質問」を依頼していたことが２５日分かった。京大は依頼を受けて教授を選び、当日の質疑の冒頭で想定問答通りの質問が行われたという。
　同会合は、大学と地域、産業の連携などをテーマに開催され、細田博之科学技術政策担当大臣（当時）、長尾真京大総長（同）らが出席した。質疑の冒頭に京大教授が「ベンチャー企業の創出と育成は、日本経済の活性化にとって必要だと思うが、政府としてどのような取り組みを行っているのか」と質問した。
　京大によると、内閣府の担当室から１０月２５日に質疑の「依頼発言者」を選ぶよう要請があり教授を選定。３０日に３種類の想定問答が提示され、うち一つの質問を選んだ。また、担当室は「参加状況が芳しくない」として９０人程度の参加者の追加を要請、京大は２５人の参加者リストを提出したという。
　タウンミーティングを巡っては、主催者からの事前の質問依頼や動員要請が各地で明らかになり問題となっている。
　京大は「当時の担当者がいないので記録でしか分からない」（広報センター）としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061125-00000026-kyt-l26