2006年11月25日(土) 17時07分

水俣病訴訟　チッソが時効を主張　準備書面提出、原告ら反発（西日本新聞）

　熊本、鹿児島県などに住む水俣病認定申請者が国、熊本県、チッソを相手に損害賠償を求めている訴訟で、チッソが「既に時効が成立している」と主張する準備書面を提出していることが２５日、分かった。過去の水俣病訴訟で国、県は時効を主張してきたが、チッソは第１次訴訟で敗訴（１９７３年）して以来、時効は主張してこなかった。原告患者らは「被害は終わっていない」と一様に反発している。

　チッソは準備書面で（１）原告の多くは９５年の政治決着前から感覚障害を自覚しており、症状を知ってから消滅時効期間の３年が経過している（２）原告の症状が、８５年１０月３日以前に発生していた場合は既に２０年の除斥期間が経過しており、請求権は消滅している‐などとして「和解の余地はなく、請求の棄却を求める」と主張している。

　これに対し、原告団長で水俣病不知火患者会（熊本県水俣市）の大石利生会長は「加害責任を真剣に受けとめないチッソの態度には、言葉に出せないくらい歯がゆさを感じる。これだけの被害者がいることを、もっと直視すべきだ」と反発。

　水俣病損害賠償の時効については、チッソが１次訴訟で「原告らが認定を受けて３年以上経過している」と主張したが、熊本地裁は「損害は継続的に発生しており、消滅時効が進行するという解釈は到底とり得ない」と退け確定した。国、県は関西訴訟などで時効論を主張し、一部が認められている。

　今回の訴訟は、水俣病関西訴訟の最高裁判決（２００４年）で国、県の責任が確定した後に認定申請した不知火患者会の１１５９人が熊本地裁に提訴している。

＝2006/11/25付 西日本新聞夕刊＝

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061125-00000030-nnp-kyu