2006年11月25日(土) 03時03分

＜借り手保険＞プロミスの死因虚偽報告　金融庁うのみ（毎日新聞）

　大手消費者金融のプロミスが借り手全員に掛けていた生命保険の受け取り実態調査で「死因不詳」のケースをすべて病死に含めて金融庁に虚偽報告していた問題で、金融庁が今月、外部から指摘があるまで同社に事実を確認していなかったことが分かった。金融庁は同社を除く大手４社の「死因不詳」が２〜８割にものぼっていることを把握しながら、プロミスからの不自然な「ゼロ報告」を放置していた。同庁は「報告が正しいと信じていた」と釈明している。
　金融庁は９月中旬、この保険を扱う消費者金融１７社に対し調査を始め、プロミスからは９月下旬に報告を受けた。この際、同社を除く大手４社は０５年度の死因不詳の割合を、▽アコム５９．９％▽アイフル６７．８％▽武富士７９．１％▽三洋信販２２．４％——と報告。プロミスだけが「ゼロ」だった。同庁は１０月、社名を伏せ、１７社と５社の平均データだけを公表した。
　１１月に入り、毎日新聞などの問い合わせを受け、同庁がプロミスに確認して初めて虚偽報告が判明した。
　同庁金融会社室の市川健太室長は「死因が分からないケースについても、保険会社やプロミスが借り手の遺族から聞き取りをするなど追跡調査をしているとの情報があり、（死因不詳がゼロという）データが正しいと信じていた」と説明。そのうえで「検証が不十分だった。他社にも同様の事例がなかったか調べたい」と話し、全社について調査をやり直すことを明らかにした。
　また死因不詳の割合が８割にのぼる武富士も今春、同庁のヒアリングに「保険を受け取ったすべてのケースで死亡診断書を入手している」と説明していた。だが、同社が住民票を市町村役場に請求し、死因を確かめずに保険金請求しているケースがあるとの指摘をきっかけに、「契約から２年以上」なら住民票だけで保険金を請求していると回答を修正していた。【多重債務取材班】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061125-00000016-mai-soci