2006年11月25日(土) 22時23分

＜ライブドア＞ネット事業に専念、他事業の資産売却加速へ（毎日新聞）

　平松庚三社長を除く取締役５人全員が退陣し、外資系投資ファンドとＵＳＥＮが推薦する４人が取締役に就任する人事案を固めたことで、ライブドアはインターネット事業に経営資源を集中させ、他の事業の資産売却を加速させる見通しだ。ただ、ネットのポータル（玄関）サイトに特化した成長戦略が奏功しなければ、外資系ファンドから更なる事業売却を求められるとの見方もあり、今後も厳しいかじ取りを迫られそうだ。
　同社はマンション販売のダイナシティを一部売却。中古車販売のカーチス（旧ライブドアオート）についても売却方針を示している。２２日には、証券など金融事業を束ねる中間持ち株会社「ライブドアフィナンシャルホールディングス」を１２月に売却すると発表した。平松社長は「社員の技術力は高く、ブログ（日記風簡易型ホームページ）に多くのファンもいる」と述べ、ポータル事業への特化を表明している。
　ただ、ポータル事業で先行するヤフーなどに追いつくのは容易ではない。約７００億円の現預金に金融事業部門の売却益が加わるものの、個人株主などから多くの損害賠償請求を受けており、経営の不安定要素も大きい。
　同社はソフト開発などのグループ企業はポータル事業補完のため売却しないとの見方もあるが、新任取締役が資産売却による株主への利益還元の主張を強めれば、グループ解体に進む可能性も否定できない。
　１２月下旬の株主総会で提案される新任取締役の人事案は、平松社長が留任し、高垣佳典・ＵＳＥＮ取締役と、ライブドア顧問の蒲野宏之弁護士、外資系ファンドが推薦する米国人２人が就任。清水幸裕副社長と落合紀貴取締役、社外取締役の宇野康秀ＵＳＥＮ社長と佐藤英志ＵＳＥＮ常務は退く。
　株主総会では１００株を１株にする株式併合も議案として提出する方針。同社の発行済み株式は１０億５０００万株だが、４月に上場廃止となったため証券保管振替機構への株式預け入れができず、株券発行が必要だった。株式併合で株券発行に関する事務経費圧縮を狙う。【森有正】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061125-00000099-mai-bus_all