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阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）は２４日、傘下の消費者金融会社「ステーションファイナンス」について、売却を検討していることを明らかにした。同業者との提携も探る。「グレーゾーン金利」の社会問題化で経営環境が悪化しており、単独での生き残りは困難と判断した。
同社は阪急電鉄の駅など京阪神を地盤に首都圏や愛知県でも「スタッフィ」ブランドで営業中。０２年、同電鉄が消費者金融会社を買収し、事業を始めた。切符代わりに使えるＩＣカードでキャッシングできるのが売り物で、０６年３月期は８１億円の売り上げがあった。
だが、消費者金融業界では出資法の上限金利と利息制限法の上限金利に挟まれたグレーゾーン金利を巡り、借り手から返還請求が相次いでいる。同金利の撤廃を盛り込んだ貸金業規制法の改正案が国会で審議されており、収益力の低下が避けられない状況だ。ステーションファイナンスも返還請求への対応費などから、０７年３月期の営業損益の見通しを１億円の黒字から１８億円の赤字に下方修正した。
阪急阪神ＨＤは、経営統合に伴って１兆３千億円超まで膨らんだ有利子負債を抱えており、事業の見直しを進めている。