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ＩＰ電話会社「近未来通信」（東京都中央区）が電話利用者数などを明らかにしていない問題で、総務省は電気通信事業法に基づき、立ち入り検査を実施する方向で最終的な検討に入った。
同法による立ち入り検査は、過去に例がない。同省が立ち入りに踏み切れば、東京都が都税を滞納しているとして同社を捜索したのに続き、行政機関の調査が入ることになる。
総務省は、近未来通信のＩＰ電話事業には実態が乏しいことを読売新聞が報じた後、電話利用者を保護する観点から、９月から１０月にかけて、同社役員から利用者数や通信設備の設置状況などについて説明を求めた。
しかし、聞くたびに利用者数が異なるなど回答が明確ではなかったため、１０月２７日、電気通信事業法による報告命令を出し、１１月９日を回答期限とした。これに対し、同社は「社内が混乱し、回答できる体制にない」として、期限を１７日に、さらに２４日とするよう２回にわたって延長を求めた。
だが、総務省では、延期要請には十分な理由がないとみており、本社などが既に閉鎖状態にあることから、２４日も回答が不十分であれば期限をこれ以上延長したり回答を改めて督促したりする必要はないと判断。２４日の対応を待って、最終決定する方針だ。