2006年11月23日(木) 03時05分

近未来通信、都税６千万円滞納　都が強制立ち入り捜索（朝日新聞）

　ＩＰ電話事業を口実に全国の投資家から資金を集め、事務所を突然閉鎖した「近未来通信」（東京都中央区）に対し、都は２２日、法人事業税などの都税を滞納したとして、強制立ち入り捜索をした。滞納額は延滞金を含め約６０００万円とみられる。都は同社の財産状況を調査したうえで、未納分に充てるため財産を差し押さえた。

　同社に対しては、前橋市の投資家が損害賠償を求めて提訴。全国の投資家から苦情や相談が相次ぎ、東京の弁護士が弁護団を結成する方向で検討を進めている。総務省も事業の継続に疑いがあるとして強制力を伴う報告命令を出しているが、公的機関が強制的に立ち入る調査をするのは初めて。

　この日午後１時半ごろ、都主税局の職員１５人が東京・日本橋のビル１４階にある本社に到着。立ち入りに抵抗する会社側と約２５分間、押し問答した後、事務所の捜索を開始した。金庫の中身を確認するなど財産状況を４時間にわたって調査、宝飾品など数点と、車１台を差し押さえた。立ち入りに先立ち、２１日には預金など一部の財産を差し押さえている。

　同社は、法人事業税と法人都民税を３年ほど前から滞納しており、一部分納したこともあったが、今年夏に納付が途絶えた。１０月に改めて分納する考えを示したが、以降一度も納付されていない。都は督促を続けていたが、今月１５日を最後に同社と連絡がとれなくなった。

　同社は２０日になって本社や全国の事務所を一斉に閉鎖。都も本社のシャッターが下りて、会社が閉鎖されていることを確認。２２日朝には、それまで駐車場にあった複数の高級外車が無くなっていたことから、「緊急に差し押さえる必要が高まった」と判断。ほかの債権者が差し押さえる前に、国税徴収法に基づく立ち入り捜索に踏み切った。

　都主税局は「都民の税金を守るためにも、素早く財産状況を調査することが必要と判断した」としている。

　近未来通信は、これまでに一般投資家約９００人から少なくとも２００億円近くを集めたが、投資家には巨額の配当を約束するかのようなうその説明をしていた。実際には、売上金はほとんどない自転車操業の状態で、総務省は１０月末、事業の継続に疑いがあるとして、同社に強制力を伴う報告命令を出した。

　また、今年８月には東京国税局の税務調査で１億７５００万円の所得隠しを指摘されていたことが判明した。

http://www.asahi.com/national/update/1122/TKY200611220368.html