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ＮＴＴドコモの第３世代携帯電話「ＦＯＭＡ（フォーマ）」から抜き出したＩＣカードを、別の携帯に差し込んで「クローン携帯」を作る手口で、中国など海外から不正使用したケースが少なくとも６件あったことがわかった。
ドコモはこれまで、「クローン携帯の製造は技術的に不可能」としてきたが、社内調査で存在が確認された。
ドコモは、この６件で通話料を過大請求されたユーザーに計約２６万円を賠償し、再発防止のためシステムを改修したという。
クローン携帯による不正使用について、ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルはこれまで「不可能」としてきた。しかし今回、初めて確認されたことで、ドコモは公式見解の撤回も含め検討している。
ドコモによると昨年９月、「知人にかけたら外国人が出た」との問い合わせをきっかけに調査を開始。日本と中国でほぼ同時に通話したことになっているなど不自然な通話記録が見つかり、２００５年８月〜０６年２月の間の、中国、フィリピン、ガーナでのクローン携帯使用が確認された。
ＦＯＭＡのＩＣカードには、所有者を識別する１５ケタの番号が割り振られているほか、認証のための各種情報を暗号化して記録している。すべての情報が一致した場合だけ交換機が通話を受け付けるため、ＩＣカードを別の携帯に差し替えるだけでは使用できない仕組みとなっている。
今回確認されたクローン携帯では、いったん解約されたＦＯＭＡのＩＣカードが使われていた。しかし、中国などの電話会社の交換機は、各種情報をすべてチェックする設定になっていなかったため、通話が出来てしまったという。
また解約されたＦＯＭＡのＩＣカードの識別番号は、解約後２年程度で「再利用」されるため、不正通話による料金が別人に請求されていた。
ドコモでは今のところ、不正使用者の特定や、刑事告発などは行わない予定という。
ドコモは今年２月、数億円をかけて国内システムを改修したとしている。また解約されたＩＣカードの識別番号は再利用せず「使い捨て」にする方針。