「近未来通信」問題 FNNの取材に近未来通信の役員「サービスは継続していく」（フジTV）
投資家から多額の資金を集めていた都内のIP電話会社「近未来通信」が、突然事務所を閉鎖し、波紋が広がっている。投資家たちが説明を求めて、事務所に詰めかけた。多額の資金を集めたまま、20日、突然全国の事務所を閉鎖した東京のIP電話会社「近未来通信」は、21日朝から投資家などへの対応のため、本社事務所の一部業務を開始した。
事務所前には、複数の投資家が詰めかけ、説明を求めた。
投資家は「4,000万...。わたしが40年かかって働いた金です」、「完全に経営者不在の無政府状態というかね、こういう状態になっているから」、「とりあえずね、経営陣は全く罪の意識がないと」、「アポのない者とは連絡が取れないという張り紙がしてありましたけれども、アポとりようにも、電話つながらないんですから、アポなんか取れません」などと話した。
近未来通信は、IP電話の利用料から配当するとして、1口1,100万円以上で中継局のオーナーを募集していた。
近未来通信は、少なくとも数千人の一般投資家から、総額およそ400億円もの資金を集めたとみられる。
経営の実態を、近未来通信の元幹部は「経営者自体が、マルチ商法のプロフェッショナルが集まっているので。通信事業者ではなく、マルチ業者」と話した。
元幹部によれば、実際には投資家から集めた出資金を配当に当てる「自転車操業」だったという。
近未来通信元幹部は「サーバーオーナーや代理店の加盟金をかき集めてですね、そのお金を元に、それぞれのオーナーに関して個別にですね、いくらの還元金にすべきかを会社で決めて振り込んでいる。出資金でまかなわれている会社だと」などと話した。
総務省は、近未来通信に契約者数などを報告するよう再三命じていて、24日までに報告がない場合、罰則を科す手続きを検討するとしている。
菅 義偉総務相は「今後この(サービスの)休廃止の事実が確認されれば、電気通信事業法に定める措置を求めて、総務省としては、利用者保護の観点から適切に対応していきたい」と述べた。
21日夜、近未来通信の役員は、FNNの取材に対し、「サービスはもちろん継続していきますし。拡大ですね、通話のサービスの。それの拡大していくというのは、オーナーさんにもどんどん言ってますので。それを実現していきますから」と話した。
近未来通信の石井 優社長は、ここ2週間姿を見せていない。
一部の投資家は、警察にも相談していて、告訴も検討している。
[ high
/ low
]
[ high
/ low
]
2006/11/22 00:31