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復党問題では、小泉チルドレンや国民世論の反発、平沼氏が「郵政民営化賛成」という踏み絵を踏むか否かが注目されてきたが、新たに政党交付金アップという要素も加わった。
政党交付金の総額は、国民１人あたり２５０円を負担する計算で、１月１日時点の各政党の議席数と、直近の国政選挙の得票率に応じて配分が決められる。
毎日新聞の試算では、平沼氏を含む現職１２人が年内に復党すれば約２億７８００万円の増、平沼氏が踏み絵を拒否し、野田聖子元郵政相など１１人の先行復党となった場合、約２億５５００万円増えるという。
当然だが、落選議員が復党しても交付金の配分には影響しない。
党執行部が年内決着や現職優先にこだわる背景には、来年の統一地方選や参院選を見据えて、少しでも手持ち資金がほしい、自民党の懐事情が影響していたようだ。
ZAKZAK 2006/11/22