2006年11月22日(水) 00時00分

ＮＴＴ固定電話の赤字分 １５３億円を補てん （東京新聞）

　情報通信審議会（総務相の諮問機関）は二十一日、ＮＴＴ東西地域会社の固定電話などの全国一律（ユニバーサル）サービス維持で、山間部など不採算地域で生じた赤字の一部を補てんするため、主要通信事業者が年間総額約百五十三億円を拠出し、ＮＴＴ東西に交付することを認める答申をまとめた。総務省は二十二日に交付金の適用を認可、両社に対し一段の経営効率化や情報開示を求める。

　交付金が出るのは初めてで、ＮＴＴ東西も含めた通信事業者五十数社が負担する。ただ、ＮＴＴ東西やＫＤＤＩなど主な事業者は、自社の固定電話や携帯電話の利用者に負担を転嫁することを検討。利用者には一電話番号当たり月額七円の負担が、早ければ来年一月から発生する。負担増となる利用者からは不満の声が出そうだ。

　答申では、交付金を受けるＮＴＴ東西に対し、利用者負担を軽減するため、地方に比べて高く設定された都市部の固定電話の基本料金見直しや、通話料の引き下げ検討などを要請した。

　交付金は、ＮＴＴ法で固定電話などの全国一律サービスの義務を負うＮＴＴ東西が不採算地域も含めたサービスを維持できるよう、主要通信事業者全体で負担する制度。

　交付金の額は、毎年度のＮＴＴ東西の収支に基づいて算出されるため、変動する。

　通信市場が携帯電話やインターネット技術を使ったＩＰ電話にシフトする中、需要が減っている固定電話の維持コストの上昇は避けられない状況。総務省は交付金の額が二年後には二百八十億−三百八十億円に膨らむと試算している。

　同省は、こうした通信市場の環境変化を踏まえ、全国一律サービスの在り方の抜本的見直しに向けた研究会を年内につくり、二〇〇九年には本格的な制度整備を行う方針。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20061122/mng_____kei_____003.shtml