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ソフトバンクの１００％子会社「ソフトバンク・エーエム」（旧ソフトバンク・ファイナンス、東京都港区）が、２００５年３月期までの５年間に、約６３億円の所得隠しを東京国税局から指摘されていたことが分かった。
不動産賃貸仲介大手の創業者一族との株の持ち合いを解消するため、一族の利益になるよう株を売買したとして、「交際費」と認定されたという。単純な経理ミスも含め申告漏れ総額は約８５億円に上り、同社は修正申告したが、赤字だったため追徴課税されなかった。
ソフトバンク・ファイナンスは、ソフトバンクグループの金融部門を統括する持ち株会社として、１９９９年に設立された。０５年６月、ソフトバンク・エーエムに社名を変更、今年１０月には、業務を電気通信設備業に変え、社名も現在のソフトバンクテレコム販売にした。
関係者によると、不動産の情報提供業務に乗り出したソフトバンクグループは００年３月ごろ、アパートやマンションの賃貸仲介大手「エイブル」（港区）と提携するため、同グループがエイブル株を、エイブルの創業者一族が同グループの株をそれぞれ持ち合うことにした。
その後、一族が大株主となっている別の就職情報会社の経営を巡って対立。同年１０月ごろ、株の持ち合いを解消するため双方の株を売買した際、保有していたエイブル株を適正価格より安く一族に売り戻すなどして、利益を与えたという。
この株売買でソフトバンク・エーエムは約３５億円の損失を計上したが、東京国税局から「株売買で一族に利益を与えたことは、取引先への交際費にあたる」として、経費に算入できないと指摘された。
このほか、エーエム社は、グループ各社との株取引などに伴う損失についても、計上時期を操作していたと認定され、この点も所得隠しと指摘されたという。
ソフトバンクは「税務調査でいくつかの取引について指摘を受け、見解の相違はあるが、修正申告した。指摘は、数件の計上時期のずれと資産の評価額にかかわるものだ」とコメント。一方、エイブル社長室は「大株主間の株取引であり、当社は詳しい事情は分からない」と話している。