2006年11月22日(水) 08時00分

１月から一律７円　固定電話網維持　携帯・ＩＰも負担（産経新聞）

　固定電話の全国一律（ユニバーサル）サービスの維持に、ＮＴＴ東西地域会社の不採算地域の赤字を通信業界全体で穴埋めする制度の負担について、情報通信審議会（総務相の諮問機関）は２１日、赤字補填（ほてん）に年間１５３億円を交付する認可申請を適当とする答申を総務相に提出した。総務省は２２日に同制度初の発動を認可する。

　業界各社はこれを受けて、「国民全員の負担が制度の基本理念」とし、自社負担分を利用者料金に転嫁する。携帯電話やＩＰ電話も含め、来年１月から１番号あたり月額７円が加算される。

　固定電話の全国一律サービスの維持はＮＴＴ東西に義務づけられているが、不採算地域の赤字を通信会社５６社が相応に負担する仕組み。携帯電話の普及などで固定電話は縮小し、平成１７年度のＮＴＴ東西の同サービス収支は初の営業赤字に転落。赤字を埋める負担金について、電気通信事業者協会が総務相に初めて認可を申請していた。

　ただ、不採算地域の赤字は増大傾向にあり、負担する利用者の反発が予想される。このため、答申ではＮＴＴ東西に一層の経営効率化や、地方を安くして都市部を高くしている基本料金の是正の検討も求めた。一方、携帯の普及などで制度自体の意義が薄れたとの指摘があり、総務省は制度見直しの研究会を年内に発足する方針。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061122-00000001-san-bus_all