2006年11月21日(火) 09時43分

投資者は３千人、４百億円規模に　近未来通信（朝日新聞）

　ＩＰ電話事業を口実に「近未来通信」（東京都中央区）が全国の投資家から資金を集めていた問題で、投資家数や集めた金額が会社側の説明より大幅に多い約３０００人、４００億円規模まで膨らむ見通しとなっていることがわかった。同社は本社や支店を２０日に閉鎖したが、投資家への配当は滞ったままで、返金にも応じていない。一部の投資家は「詐欺的行為だ」として、石井優社長や日置茂専務ら経営陣の刑事責任を追及するかまえだ。

　近未来通信は、これまで朝日新聞の取材に対し、「投資家の数は約９００人で、集めた資金は２００億円程度」と答えていた。しかし、内部の関係者が２０日明らかにしたところによると、投資家は約３０００人、集めた資金は４００億円規模に達するという。

　同社が公表している売上高をみても、０６年７月期までの３年間の合計で５５２億円に上る。売り上げの大半は投資家から集めた資金を計上しており、本業の電気通信事業の収入はわずかだった。１人で複数の中継局に投資している人や、何人かで一つの中継局を共有している人もいるため実態はわからないが、投資家の数はさらに増える可能性もある。

　近未来通信は本社や支店の閉鎖に際して、投資家への説明をしていない。本社に詰めかけた人もいたが、「連絡先もわからない」と戸惑っている。一部の投資家は警察に相談し、刑事告訴も検討している。

　通信事業の実態が不透明として報告命令を出している総務省は、会社側が設定した２４日の期限までに回答することを引き続き求めている。会社側からは電気通信事業者の休廃止届は出ていないという。

　東京、第一東京、第二東京の３弁護士会は、２１日実施する「金融商品被害１１０番」で、近未来通信に絡む無料相談も受け付ける。時間は午前１０時から午後４時までで、臨時の電話番号は０３・３５９１・０１９１。

http://www.asahi.com/national/update/1121/TKY200611200489.html