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同社はＩＰ電話の中継局の設置費用を負担すれば、通話料の一部を配当として継続的に受け取れるとの触れ込みで投資家を募集。しかし、通信事業による収益は少なく、新規の投資資金を直接配当に充てていた疑いが浮上している。
国民生活センター（東京都港区）によると、これまでに同社に対する苦情・相談が全国の消費者センターに二百二十三件寄せられているという。
本社には「暴力事件が発生し、通常業務が不可能となった」と書かれた紙が張られ、代表電話も通じない状態。
総務省は十月二十七日、「実態が不透明だ」として電気通信事業法に基づき、同社に報告命令を出した。二十日までに十分な報告はないという。
近未来通信は一九九七年設立。中継局のオーナーを二百万円で募集したり、関係会社を通じテレビ電話などを販売。仙台、名古屋、大阪、福岡各市に支店を置いていた。
■「状況知りたい」困惑する債権者
ＩＰ電話サービス事業を展開するため、投資家から多額の資金を集めながら二十日、本社やほとんどの支店などを一斉に閉鎖した「近未来通信」。大阪や名古屋の支店には休業を知らせる張り紙が出され、訪れた債権者は「状況を知りたい」と困惑した表情を浮かべた。
関西支店が入る大阪市西区の雑居ビル三階窓口はシャッターが降ろされ「本日は臨時休業とさせていただきます」と張り紙。店内には電話の音だけが響いた。
支店を訪れた京都や岡山の債権者は「とにかく真実を知りたい」。出資者らでつくるオーナー会の代表は「電話したが、つながったのは先週の金曜日が最後」。オーナー会は情報交換のため一昨年の十月に発足。「当時は配当もあったが」と振り返った。
■オーナー契約で前橋の男性提訴
ＩＰ通信会社「近未来通信」の電話中継局オーナー事業などの契約をした前橋市の無職の男性（６１）が「勧誘方法が違法」として、同社に約二千七百万円の損害賠償を求める訴訟を前橋地裁に起こした。
訴えによると、男性は二〇〇四年十二月ごろ、都内で開かれた同社の事業説明会に参加し、個別勧誘などを受けた。その後、ＩＰ電話事業の加盟契約金四百二十万円と、新規電話中継局の企画設備設置請負契約金として千八百二十七万円を振り込んだ。さらに今年四月、中国でのＩＰ電話端末レンタル事業について九百五十七万円を支払い、契約した。契約に基づく配当が九月から止まっていることなどから提訴に踏み切ったという。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061121/mng_____sya_____012.shtml