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２０日に決算を発表した大手行では、みずほフィナンシャルグループ、住友信託銀行、三井トラストホールディングスが過去最高の中間利益。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも減益ながら高水準の利益を上げた。
大手行に厳しい視線が向けられている理由は、これだけもうけていながら法人税の支払いが「０円」のためだ。
これは、過去の不良債権処理で生じた巨額赤字を最大７年間繰り越して利益と相殺できる制度があるためで、適正な会計処理ではあるのだが、重税感が増している国民感情としては釈然としないところだ。
ようやく住友信託は来年５月から法人税の納付を再開する見通しだが、他の大手行はまだ３年から７年かかりそうだ。
利益還元策の一環として、三菱ＵＦＪは来年３月からコンビニＡＴＭの平日昼間の引き出し手数料無料化を発表。同社とみずほ、住友信託は株主配当予想を引き上げた。
しかし、金融庁の五味広文長官は２０日の記者会見で「利益が上がったのであれば、それなりの還元が真剣に検討されるべきだ」と、預金金利引き上げなどの利益還元策を取るよう求めた。
銀行側は、まだ「病み上がりの状態」（みずほの前田晃伸社長）との認識。本業の収益性は改善しておらず、国際競争力を付けるためにも内部留保を優先する考え。ただ、「利益還元」と「体力回復」の“二兎”を追わざるを得ない状況だ。
ZAKZAK 2006/11/21