2006年11月21日(火) 06時53分

住宅金融公庫でサービス残業　労基署が是正勧告（朝日新聞）

　住宅金融公庫（東京都）が職員に違法なサービス残業をさせていたとして、中央労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが２０日、わかった。賃金の未払いは、本店と全国の支店の６０４人の約２万６０００時間分、８７００万円に上り、同公庫は同日、全額をさかのぼって支給した。サービス残業していたのは全職員（１０６９人）の６割近くに達するが、処分は人事担当の宍戸信哉理事の厳重注意にとどまり、公表も一切していなかった。

　同公庫によると、今年７月に同労基署から立ち入り調査を受けた。その結果、超過勤務時間の実績表に記載されている労働時間と、職員のパソコンの起動時間に著しいずれがあることが判明。同労基署は過去３カ月間の勤務状況を調査し、報告するよう指導した。

　公庫が内部調査したところ、４〜６月の３カ月間に、本店の一般職１７８人で９４３８時間の時間外勤務、管理職４１人で４０２時間の深夜勤務が判明。サービス残業は本店の全部署で行われ、最長は２２２時間だった。また、全国１１支店すべてでも、３８５人で１万６４９９時間のサービス残業が行われていた。

　同労基署は今月２日、是正勧告した。

同公庫は「時間管理に対する職場全体の意識を徹底したい」としている。

http://www.asahi.com/national/update/1121/TKY200611200490.html