2006年11月21日(火) 13時04分

＜近未来通信＞前橋の男性、２７００万円の損賠求め提訴（毎日新聞）

　ＩＰ（インターネット・プロトコル）電話事業の設備投資に充てるとして多額の資金を投資家から集めた「近未来通信」（東京都中央区）を相手取り、前橋市の無職男性（６１）が約２７００万円の損害賠償を求めて前橋地裁に提訴した。「勧誘時の説明が不十分で、不利益事実の不告知にあたる」として、契約の無効を訴えている。
　訴状（７日付）によると、男性は０４年１２月、東京都内で開かれた同社の事業説明会に参加。電話中継局の新規設置費用を負担すれば中継局経由の回線使用料などが継続的に入るとする「中継局オーナー」制度の説明を受け、「３年で初期投資を回収できる」などと勧誘された。０５年１月に契約を結び、同年７月までに設置費など２３６５万円、中国でのＩＰ電話端末レンタル事業に９５７万円を支払った。同年８月〜０６年９月に配当金計８２０万円が振り込まれたが、１０月以降は入金が停止している。「中継局の実態が不透明で、一定の回線使用者が集まらなければ初期投資回収のめどが立たないのに、その説明を怠っていた」などと主張している。
　これに対して、同社の弁護士は「訴えの内容を精査する必要があり、現時点ではコメントできない」と述べている。
　同社は「中継局オーナー」制度で、約１０００人から事業資金を集めたとみられ、東京地裁でも同様の訴訟が起こされている。【鈴木敦子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061121-00000035-mai-soci