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住友信託が一審で１０００億円、二審で１００億円の損害賠償を求めたのに対し、三菱ＵＦＪは賠償には一切応じないとの立場を崩さず平行線が続いていたが、先月２３日の和解協議で、東京高裁が和解金２５億円の案を提示。両行とも、裁判の長期化を避けることや高裁での和解案提示を重視し、受け入れを決めた。
旧ＵＦＪは０４年５月に信託部門を住友信託に売却することで基本合意したが、それを撤回し、旧三菱東京フィナンシャル・グループとの統合を決めた。住友信託は０４年１０月、この統合の差し止めを求め東京地裁に提訴。今年２月の地裁判決で訴えを棄却され、賠償請求額を一審の１０００億円から１００億円に減額して東京高裁に控訴していた。