2006年11月21日(火) 20時57分

弁護士会や消費者センターに苦情殺到　近未来通信（朝日新聞）

　ＩＰ電話事業を口実に「近未来通信」（東京都中央区）が全国の投資家から資金を集めていた問題で、東京の弁護士会が２１日行った「金融商品被害１１０番」には、全国からの相談がひっきりなしに続いた。１日で１７７件と予想以上に多かったこともあり、弁護士会では弁護団をつくる方向で検討を始めた。全国の消費生活センターにもこれまでに、２２３件の苦情が寄せられている。会社側が返金に応じないことから、投資家らが同社の破産を申し立てる可能性が高まっている。

　「金融商品被害１１０番」は、東京、第一東京、第二東京の３弁護士会が毎年実施している。今回は、近未来通信に絡む苦情や相談が、全体の８割に当たる１７７件寄せられた。「お金が戻ってくるかどうか不安」といった声が多かったという。相談は全国から集まり、５０００万円以上投資した人もいた。

　弁護士会では「弁護団を結成した場合、相談者に連絡する」としている。東京以外の弁護士会でも相談はあり、全国的な弁護団ができる見通しだ。

　近未来通信の内部関係者によると、同社の支払資金や資産は大幅に減少しており、返金に応じられない状態に陥っている、という。経営再建へ向けた動きもみえないため、投資家が弁護団を通じて破産申し立てや刑事告訴をする可能性が高くなっている。

　同社は、本社や支店を２０日に閉鎖したが、２１日は本社に一部の社員が出社した。しかし「当分の間、予約のないお客様の応対を控える」として、詰めかけた投資家に十分な対応をせず、報道陣の取材にも応じていない。

　本社に詰めかけた男性（６５）は、今年２月に１４００万円を投資。返金してもらえず、「営業の担当者の携帯も通じない」と嘆いた。別の投資家は「これは詐欺だと思う。経営陣をいずれ告訴する」と話した。

　通信事業の実態が不透明として報告命令を出している総務省は、２４日の期限までに回答することを引き続き求めており、「（通信事業の）利用者保護の観点から適切に対処したい」（菅総務相）としている。

http://www.asahi.com/national/update/1121/TKY200611210400.html