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投資家から事業資金を募りながら、配当が滞ったまま本社を閉鎖したＩＰ電話会社「近未来通信」（東京都中央区）が、解約を希望する３６の個人・法人から少なくとも総額約４億７０００万円の返金を求められていることが、同社の内部資料で分かった。このうち個人３人と２社は、同社や経営陣に計１億円余りの損害賠償を求め、東京地裁などに提訴していることも判明。週内にはさいたま地裁などにも訴えが起こされる予定で、同社への訴訟は拡大する様相を見せている。
内部資料によると、読売新聞が８月末、同社がＩＰ電話の利用料から投資家に配当するとうたいながら、実際には投資家の資金を配当に充てていた疑いがあることを報道してから約１か月間で、投資した３１人、５社から解約と返金を求める要求書が内容証明郵便で届けられた。ほかに、同社を直接訪れて返金を求める投資家もおり、返金要求額はさらに膨らんでいるとみられる。
一方、同社側に賠償や投資金返還を求める訴訟も相次いでいる。
関東地方在住の無職男性（６１）は、１０月になって配当が滞ったため、１１月上旬、同社と同社の石井優社長らに約２５００万円の賠償を求め、地元の裁判所に提訴した。男性は２００４年１２月、同社が本社で開いた説明会に出席。ＩＰ電話の通信用中継局を設置するための資金を出せば、電話利用料から配当があり、「月額５００万〜６００万円の収入を得る人もいる」と説明を受けた。退職直前だった男性は、老後の定期的な収入になると期待し、預貯金から約３３００万円を投資した。
男性は「近未来通信は『近く上場する』と言っていたので信じたのに、許せない」と憤る。
このほか、東京地裁では、個人２人と２社が「ＩＰ電話事業の実態がないのに、ウソの説明で投資家から資金を集めた」などとして、計約８０００万円の賠償と返還金を求めている。第１回口頭弁論で、同社は請求棄却を求めたが、細かい反論については「追って主張する」と述べただけだった。
投資家とは別に、同地裁では、広告会社が、近未来通信の依頼で手配した広告のうち未払い代金約２７００万円の返還を求め、提訴している。
同社の本社は２０日朝から閉鎖しており、電話が通じない状態が続いている。