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投資家から事業資金を募っていたＩＰ電話会社「近未来通信」（東京都中央区）が２０日朝から、本社事務所を閉鎖したことが分かった。
全国３支店のうち、東北支店（仙台市）も閉鎖、関西支店（大阪市）は営業時間外の留守番電話につながるだけで機能しない状態となっている。同社を巡っては、ＩＰ電話の利用料から投資家に配当するとうたいながら、実際には投資家から集めた資金を配当に充てる“自転車操業”を繰り返していた疑いがあり、投資家が次々と解約を要求。資金繰りがつかない状況にあったという。
同社は通常、平日の午前１０時から業務を開始しているが、２０日朝、東京・日本橋浜町のビル１４階にある本社の入り口には、「暴力事件が発生し、通常業務が不可能となったため、本日事務所を閉鎖いたします」と書いた看板が置かれ、ドアは閉まったまま。社員の姿もなく、電話もつながらない状態だ。
投資金回収のために訪れた千葉県内の男性（５７）は、「このままでは自分が破産してしまう。まさか今日、閉鎖されているとは……」と驚いた様子。３０００万円以上を投資したという京都府内の男性（６５）は、「会社には説明責任があるのに、事務所を閉じ、電話にも出ないのは許せない」と怒りをあらわにしていた。この男性によると、同社役員の携帯電話も通じないという。
東北支店では、ドアに「１７日をもちまして、業務縮小のため閉鎖させていただくことになりました」との紙が張られ、関西支店では午後になっても明かりが消えたままで、「本日の業務は終了しました」という留守番電話につながるだけだった。
同社には中部支店（名古屋市）もあったが、読売新聞が８月末に不透明な資金繰りを報じた後、最近になって閉鎖している。唯一営業している九州支店（福岡市）では、電話に対応した社員が「本社のことは全く分からない。何も聞いていない」と答えた。
同社には、投資金の返還を求める訴訟が東京地裁などに起こされており、投資家の一部には、警察に相談する動きも出ている。
一方、総務省がＩＰ電話の利用者数などの報告を求めているが、回答期限だった１７日、同社では報告できる体制にないことを理由に、期限を２４日に延長するよう要請した。
同社はホームページで、今年７月期の売上高は約２４５億円としているが、少なくとも百数十億円は投資家から集めた資金だったとみられている。