「近未来通信」、2度にわたり総務省への事業実態報告先送り 元幹部が経営実態証言（フジTV）
東京・中央区のIP電話会社「近未来通信」が、総務省から事業の実態を報告するよう命じられている問題で、近未来通信は、2度にわたり報告を先送りしている。元幹部がFNNのインタビューに応じ、不透明な経営実態を証言した。
近未来通信は、IP電話の利用料から配当するとして、中継局オーナーを募集し、巨額の資金を集めているとされている。
FNNのインタビューに応じた元幹部は、相手によって配当額を勝手に変えていたと証言している。
近未来通信の元幹部は「うるさいお客さんにはお金を返す。うるさくないお客さんには、ちょこちょこ払うんですけども、ある程度回収が終わったら止める。それと回収率ですね。それは当然リンクしてますから、ある程度回収した人は、おとなしくなりやすいということもありますから。それによって(配当を)減らしていく」と話した。
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2006/11/19 12:01