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電話会社のサーバーに専用ソフトを組み込んでフィルタリングサービスを使えるようにすると、出会い系やアダルト、自殺、ギャンブルといったサイトは見られなくなる。昨夏以降、携帯３社が未成年者向けに無料でサービスの提供を始めた。
未成年の利用客が携帯電話を契約するには親権者の同意書が必要。現在は、フィルタリングを導入するかどうかは、契約の際に親が追加サービスとして選択する仕組みになっている。手続き自体は簡便だ。
ただ、総務省の昨年度の調査では、フィルタリングの存在を知っている人の割合は４０％どまり。選択制のため、実際に使っている人の割合はさらに低いとみられる。
菅総務相は２０日にも携帯電話３社の社長に、フィルタリングの利用を拡大するための対策を要請。携帯３社は近く、未成年者が新規契約するすべての携帯電話でフィルタリングを原則導入する。ただ、親が望まない場合は、例外的にサービスを外せるようにする。
総務省は来年３月までに、フィルタリングの認知率を７０％まで高めたい考えだ。すでに携帯を使っている客に対しても、料金請求書に同封するチラシや販売代理店の店頭で、新たな利用を働きかけてもらう方針。
警察庁によると、０６年上半期に出会い系サイトに関係した事件は前年同期比２８％増の９０９件あり、検挙された容疑者の約９５％が携帯電話からアクセスしていた。被害者の約８５％が１８歳未満で、携帯を通じて未成年者が巻き込まれる犯罪の防止が課題になっている。
http://www.asahi.com/national/update/1118/TKY200611180359.html