2006年11月17日(金) 00時00分

高齢者狙い利殖商法 被害急増「注意して」 （東京新聞）

　都消費生活総合センターは十六日、高齢者を中心に利殖商法の被害が急増しているため、注意を促す緊急消費者被害情報を発表した。

　「必ず値上がりする」「損はさせない」など、未公開株や商品相場をめぐるもうけ話の勧誘が特徴。判断力の低下した高齢者を狙って、仕組みの複雑な取引を持ち掛ける悪質な手口が増えており、同センターは「仕組みが理解できない取引には手を出さないで」と呼び掛けている。

　同センターによると、今年四−九月の利殖商法をめぐる相談件数は計三百五十九件で前年同期に比べほぼ倍増。このうち六十歳以上は二百二件を占め、同二・四倍と急増している。

　未公開株や、海外商品先物オプション取引など商品相場をめぐる被害が目立ち、契約金額の平均も三百万円以上に上るという。

　高齢者自身や家族からの相談は、同センターの「高齢者被害一一〇番」＝（電）（３２３５）３３６６＝へ。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20061117/lcl_____tko_____002.shtml