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東京の教材会社の従業員が、うそのセールストークで語学などの教材を販売していた事件で、県警生活環境課と玉島署は、同社の幹部が従業員に指示を出し、組織ぐるみで犯行を繰り返していた疑いが強まったとして、詐欺容疑で幹部数人の逮捕状を取った。東京都内に捜査員を派遣し、１６日にも逮捕する。
調べでは、幹部らは元従業員の勇川一貴被告（２６）（詐欺罪で起訴）＝東京都新宿区神楽坂３＝ら３人と共謀し、昨年６月下旬から今年５月初旬までの間、倉敷市の自動車整備士の男性（４５）や、広島県福山市の工員男性（４０）ら６人に電話をかけ、「アメリカの大学の卒業資格を得られる」などとうそを言って教材を販売し、計約３６０万円をだまし取るなどした疑い。
これまでの調べによると、同社は第１営業部と第２営業部に分かれ、それぞれ部ごとに従業員へのミーティングなどを実施。勇川被告らは、「教材の説明はいらない」「夢を売れ」などと、幹部から販売の手口について指示を受けていたことを認め、米国の大卒資格については、「取れると言われたからそう言っていた」と幹部の関与をうかがわせる供述をしているという。
実際に被害者の一人の自宅には、昨年１０月ごろ、同社から米国の大学の“卒業証書”が送付されていたが、県警が大学側に照会したところ、偽物と判明。証書はＡ４サイズ程度で、文字は英語のタイプライターで打たれており、手書きで学長のサインのような文字が記されていたという。卒業日は契約日前後の日付が記され、教材とは別に、郵送で送られていた。
県警は、教材購入時に「大学卒業資格コース」を選択した契約者全員に、同社が偽の“卒業証書”を送付していた可能性が高いと見て、幹部らの関与を追及する。