2006年11月15日(水) 19時52分

衆院選の「一票の格差」訴訟、最高裁大法廷で審理へ（朝日新聞）

　０５年９月の衆院選をめぐり、小選挙区の定数配分が人口分布に比例していないのは違憲だなどとして、東京と神奈川の弁護士らが選挙無効を求めた２件の訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷（今井功裁判長）は１５日、１５人全員の裁判官で構成する大法廷に審理を移すことを決め、関係者に通知した。

　この選挙では、議員１人当たりの有権者数が最少の徳島１区と最大の東京６区の格差が２．１７１倍だった。「一票の格差」について、大法廷で憲法判断が示される見通しだ。一審・東京高裁は「合理性がないほど不平等とはいえない」と請求を棄却している。

http://www.asahi.com/national/update/1115/TKY200611150383.html