2006年11月14日(火) 17時00分
過払い金返還訴訟：４１人が提訴 消費者金融などに ／奈良（毎日新聞）
利息制限法の上限金利を上回る金利での利息を支払わされたとして、県内の債務者４１人が１３日、消費者金融やクレジット会社などを相手に、過払い分計６２６０万円の返還を求めて奈良地裁・簡裁などに一斉提訴した。
利息制限法の上限金利と出資法の上限金利の間のいわゆる「グレーゾーン金利」が問題となる中、全国３５都府県の債務者らが同日、各地の裁判所に提訴したのと歩調を合わせたもので、県内での一斉提訴は初めて。１０月に発足した「奈良クレジット・サラ金・悪徳商法被害をなくす会（奈良若草の会）」（池谷敏行代表）が実現させた。
同会によると、この日の提訴の最高額は、奈良市在住の７０代女性の約６１５万円。出資法の金利の範囲内で８２年３月、５万円を借りて以来、２４年間返済を続けている。同会が利息制限法の上限金利で計算したところ、８５年５月に完済となり、それ以降は過払いとなるという。同会は「一斉提訴で、より多くの被害者の救済につなげたい」と話している。【高瀬浩平】
１１月１４日朝刊
（毎日新聞） - 11月14日17時0分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061114-00000297-mailo-l29