2006年11月14日(火) 18時14分

少年法改正案、衆院本会議で審議入り（朝日新聞）

　１４歳未満の少年院送致を可能にすることなどを柱とした少年法などの改正案が審議入りした。長勢法相が１４日午後、衆院本会議で趣旨説明した。ただ、衆院法務委での実質的な審議入りは国会運営上の駆け引きや他法案との兼ね合い次第で、先行きは不透明だ。

　改正案は、現行法で１４歳以上に限られている少年院送致の下限年齢を撤廃する。保護観察中の少年が順守事項を守らない場合、少年院に送ることを可能にする。また、刑事責任を問えない１４歳未満で違法行為をした「触法少年」の事件に対して警察の調査権限を明確化し、押収・捜索などもできるようにする。

　弁護士会や野党は「厳罰化だけで、子どもを立ち直らせようという視点が抜け落ちている」と反対。一方で少年による犯罪被害者の遺族らからは「警察の権限強化で事実解明が進む」と早期成立を求める声も強い。

http://www.asahi.com/national/update/1114/TKY200611140151.html