2006年11月13日(月) 13時15分

＜近未来通信＞契約者数など報告命令　総務省（毎日新聞）

　インターネット技術を応用したＩＰ（インターネット・プロトコル）電話事業の設備投資に充てるとして多額の資金を投資家から集めていた「近未来通信」（東京都中央区、石井優社長）に対し、総務省が電気通信事業法に基づいて契約者数や利用状況などの報告を求めていることが分かった。同社のサービス提供状況には不透明な点が多く、資金を実際に設備投資に充てているのかなどについて、投資家に虚偽の説明をしていた疑いも浮上している。
　同社の広告や総務省などによると、同社は国際電話用プリペイドカードの販売に加え、一般の固定電話より通話料の安いＩＰ電話サービスを展開。その中継局に置くサーバーの設置費用を募り、通話料の一部を配当する独特の「中継局オーナー」制度をうたって事業資金を集めている。加盟金などを含めた投資額は１件あたり最低約１１００万円で、９００人程度の「オーナー」がいるとみられる。
　しかし、最近は配当が滞るなどのケースも出ている模様で、総務省には投資家から「今後も配当が払われるのか」などの問い合わせが来ているという。このため、同省は通信事業の継続性の観点から調査を開始。「利用者数がはっきりせず、サービスの提供状況を把握する必要がある」として任意で報告を求めたが、回答内容が不十分だったため１０月下旬、電気通信事業法に基づく報告命令に踏み切った。適切な報告がない場合は、３０万円以下の罰金が科される。
　民間調査会社などによると、同社は健康器具販売会社などを経営していた石井社長が９７年に設立。ＩＰ電話サービスなどによる０６年７月期の売上高は２４５億円としている。今年８月、東京国税局から０５年７月期に約１億７０００万円の所得隠しを指摘されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061113-00000019-mai-bus_all