2006年11月12日(日) 20時59分

近未来通信に報告命令　総務省、ＩＰ電話事業で（山形新聞）

　インターネット技術を利用したＩＰ電話サービス事業を手掛けている「近未来通信」（東京）に対して、総務省が「利用者数がはっきりせず、実態が不透明だ」として、電気通信事業法に基づき電話サービスの事業状況について報告を求めていたことが１２日、明らかになった。
　同省は、当初は任意の報告を求めていたが満足な回答がなく、１０月２７日に報告命令に切り替えた。しかし期限の１１月９日までに十分な報告がなかったため、再報告を要求。近未来通信は１７日までの期限延長を求めたという。
　総務省が報告を求めたのはＩＰ電話の契約者数や利用状況などで「電話サービスの提供がきちんと行われているかどうか」（同省幹部）を把握するのが目的としている。適切な報告がなければ、近未来通信は３０万円以下の罰金が科される。
　近未来通信は、電話の中継局の設置費用を負担すれば、中継局を使った通話料の一部を継続的に受け取れるとの触れ込みで投資家を募る「中継局オーナー」制度を展開している。
　同社は、東京国税局から２００５年７月期に約１億７０００万円の所得隠しを指摘されたことが、今年８月に判明した。

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