2006年11月11日(土) 17時00分

裏金新たに980万円　和歌山労働局（和歌山）（紀伊民報）

　和歌山労働局は10日、会計検査院の検査結果を受け、1997年度以降に水増し請求やカラ出張などの不正経理を繰り返し、新たに約980万円の裏金をつくっていたことが分かったと発表。同日付で職員21人を減給や戒告、訓告、厳重注意とした。同局では99年度から2003年度までにも約4300万円の裏金づくりが見つかり公表している。
　同局の裏金づくりは、厚生労働省の昨年7月の全国調査で発覚。同局が、資料のある99年度以降について調査し、昨年12月に公表、職員57人を処分した。今回は会計検査院が経理関係などの実地検査を今年1月に実施。業者保有の関係書類などを中心に、97年度以降について調べていた。
　その結果、物品購入では県職業安定課、県内公共職業安定所などで水増し請求と架空請求が見つかった。捻出（ねんしゅつ）した金銭は取引業者に一時的に預け、一部は現金のまま還付させていた。
　非常勤職員の架空雇用や、カラ出張もあった。
　同局は「失われた信頼の早期回復と不適正経理の根絶に万全を期す」としている。
　処分された21人のうち懲戒処分は6人。減給10分の1（1カ月）が3人（元県商工労働部職業安定課長・同課副主幹、元串本公共職業安定所長）、戒告3人（元海南公共職業安定所管理課長2人、元和歌山公共職業安定所庶務課長）となっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061111-00000004-agara-l30