2006年11月11日(土) 07時04分

「不適切支出」８億円　４県で３８９人処分　東北の労働局（河北新報）

　会計検査院が１０日に発表した官庁の決算検査報告で、東北６県の労働局は計８億１８万円について「不適切な支出」との指摘を受けた。秋田では職員１人が懲戒免職となり、刑事告発が検討されるなど、岩手、宮城、福島を合わせた４県で３８９人が処分を受けた。カラ残業で個人支給したり、カラ出張で職員の懇親会費用を捻出（ねんしゅつ）したりと、公費のあきれた使い道が明るみに出た。

　秋田労働局では、雇用開発担当官（当時）の男性職員（５０）が公金など約５４６万円を着服していたことが分かり、同労働局は１０日、この職員を懲戒免職処分にするとともに、近く秋田地検に告発する方針を固めた。

　同局によると、職員は鹿角公共職業安定所管理課長だった１９９９年１２月—２０００年３月、事務用品を購入したように装い、国庫金を引き出すための振込明細票を偽造して自分名義の口座に計約３９５万円を振り込ませた。また、０１年３月に購入した切手約１５１万円を換金して着服していた。

　会計検査院が指摘した東北の不適切な支出は、青森１億２４６０万円、岩手５９２９万円、宮城２億１５６６万円、秋田１億１８２１万円、山形７３７９万円、福島２億８６１万円。

　秋田は９９—０２年度に、組織的なカラ出張なども行い、約３９０万円の裏金をつくって懇親会経費やタクシー代に充てていた。中西憲夫局長は「不正経理が行われていたのは誠に遺憾で、国民に深くおわび申し上げたい」と謝罪。前労働局長など１２０人が処分を受けた。

　福島も同時期に出張人数を水増ししたり、職員の妻を非常勤職員として雇用したように装ったりして、約２８００万円の裏金をプール。この金で職員らが懇親会などを行っていた。長年の慣習として経理、庶務担当課長が裏金づくりを行い、署長や次長が把握しているケースもあったという。当時の労働基準監督署長ら９人が減給となるなど計１５７人が処分を受けた。

　岩手労働局と岩手県は９９、００年度、外部への調査委託経費２４６万円を、残業した職員の飲食代や消耗品の購入などに充当。同労働局は、当時の県職業安定課長と労働局総務部長、職業安定部長の３人を戒告とするなど５９人を処分した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061111-00000006-khk-toh