悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
現在の放送法は、視聴者にＮＨＫとの受信契約を結ぶことを義務づけているだけで、支払い義務はその契約が根拠。総務省は支払い義務自体を、放送法に明記する考えだ。
支払いが滞っている視聴者に料金を上乗せする延滞金制度と、不正に支払いをごまかした場合の割増金制度も法案に盛り込む方向だ。割増金は、テレビを見ているのに「捨てた」などと言って支払わない場合などに請求する。テレビを設置したらＮＨＫに通知することも義務化を検討している。いずれも罰則は設けない。
ＮＨＫ受信規約には現在も、６カ月以上の延滞に２カ月２％分の延滞利息を払わせる規定があるが、実際に視聴者に求めたことはない。
ＮＨＫ受信料の支払いが全体の７割にとどまり、０５年度の受信料収入が前年度比６％減になるなどの事態を踏まえ、総務省は方針転換が必要と判断した。ＮＨＫがすでに始めている民事手続き上の督促通告に続き、法的な義務化が実現すれば受信料のあり方を大きく変える措置になる。